後期高齢者/扶養手当てが突然なくなる?知らないと衝撃です‼️

おとうさん・おかあさんや、おじいちゃん・おばあちゃんを扶養に入れている人は、職場から「扶養手当」や「家族手当」という手当てをもらっている場合が多いですよね？

ある日突然、職場の事務さんから

と宣言され、

と慌てるパターンがよくあるんです。

私は事務職をしていますが、どうもそういう制度関係は難しいので、さっと理解して脳に落とし込むことができません。しかも制度はやたらと変わりますので、去年までシロだったものが今年はクロになっていました…なんてことはよくあること。

さきほどのショックな事例も、ふつうの人にはすぐには理解できない制度のジジョーから起こることなので、ご家族を扶養して扶養手当を受給されている方はぜひ目を通してみてください。

後期高齢者/扶養手当がなくなる…「今月から後期高齢者だから」ってどういうこと?

そもそも後期高齢者って何なのでしょう?

「うちのおばあちゃんは今月から急に【後期高齢者】という団体に入ったのかしら?」なんて冗談めかして考えたあなた、正解です!

おばあちゃんは「後期高齢者医療制度」に加入したのです。いつからかといいますと、75歳の誕生日を迎えたその日からです。

後期高齢者医療制度

高齢者は制度の便宜上「前期高齢者」と「後期高齢者」に分けられており、これは平成20年度にスタートした「後期高齢者医療制度」により定められた、まさに「さだめ」です。

ちなみに前期高齢者は65歳~74歳まで。
後期高齢者は75歳以上となります。

ただし、一定の障害があると認定された場合は、65歳から後期高齢者医療制度の被保険者となります。

高齢者が家族の扶養に入っていた場合、75歳の誕生日以降、今まで加入していた家族の健康保険から自動的に脱退して、後期高齢者医療制度に移行。

このとき、手続き等は一切ありませんので、気づきづらいのかも知れませんね。

後期高齢者になると何が変わるの?

一番わかりやすく「後期高齢者になった」と認識できるのは、医療機関にかかる際に窓口で提示する健康保険証が新たに交付されたときです。

それまで「健康保険被保険者証　家族（被保険者）」と記載されていたカードの代わりに「後期高齢者医療被保険者証」と記載されたカードがやってきます。

75歳の誕生日以降はこのカードを使うことになるんですね。

当然、カードの見た目が変わるだけではなく…

そのカードに変更されて、なにが変わるのかといいますと、後期高齢者自身が健康保険料を負担しなければならなくなります。方法は年金からの天引きです。

これがいわゆる「扶養から外れる」ということになるのですね。

後期高齢者/扶養手当がなくなる…だからどういうこと!?

でもちょっと待った!

おばあちゃんのことは実際金銭的に扶養しているし、勝手に「扶養から外れるから」なんて言われても、納得いかないし「扶養手当なくなる」って…。

と、思いますよね。

これは「扶養」に対する理解がちょっとだけ不足していることから起こる誤解です。

いや、扶養手当がなくなるのは誤解ではないのですが、どういう事情でなくなるのかを理解すると首をひねらずに済むと思います。

まったく別の2種類の「扶養」

冒頭で事務さんが言った「扶養から外れる」は、実は「社会保険の扶養」のことで、もう一つ「所得上の扶養」が存在します。

扶養という言葉ひとつだと何もかも一緒に解釈しがちですが、この2つの扶養はまったく別のものなんです。

わかりやすい言葉に置き換えると「社会保険についての扶養」「所得税・住民税についての扶養」と表現するとしっくりくるかも知れません。

所得上の扶養

さきに所得上の扶養についてご説明します。

ご家族を扶養している方なら、年末調整の書類を記入するときに扶養控除申告をしますよね。

「家族を扶養しているので控除して税金を減額してください」というお願いの際に被扶養者として申告する。これが「所得上の扶養」です。

こちらの扶養は後期高齢者になったからと言って扶養を外すものではありませんので、年末調整の扶養控除申告をすれば今まで通り控除を受けることができます。

社会保険の扶養

冒頭の事例で「扶養手当なくなるよ」の原因になっているのが「社会保険の扶養」のほうです。

前述の健康保険証が変更になる理由の説明にあったように、後期高齢者になると健康保険料を後期高齢者自身が支払う義務を生じるので、扶養から外れるという表現をされています。

この紛らわしい2つの扶養の表現のため、扶養手当の件だけではなく混同して「75歳になると扶養から外される!」と誤解を生むこともしばしばです。

そして本題に入ります。なぜ扶養手当がなくなるのか?

後期高齢者/扶養手当がなくなる…勤め先の規定を確認しましょう

では、被扶養者が後期高齢者になると、みんな扶養手当がなくなってしまうのでしょうか?

じつはそうではありません。

会社の就業規定を見てみましょう

前述したように、扶養手当は会社の規定により停止したのですから、それぞれの会社の規定の内容に左右されます。

冒頭の事例のように「社会保険の扶養の有無」を条件にしている会社もあれば、逆に「所得上の扶養の有無」を条件にしている会社もあります。

ですので、どこの会社でも75歳以上の被扶養者を対象外としているわけではない、ということです。

是非会社の就業規則を確認してみてください。社員なら誰でも閲覧できるようにしてあるはずです。

二つの扶養以外が条件の場合も

また、社会保険の扶養や所得上の扶養の有無とは違う条件を設定している会社もあります。

少しわかりづらい条件の場合もありますので、いくつか存在するパターンをご紹介してみます。

比較的多いのは扶養控除申告のように、扶養対象者の所得の範囲を設定して、対象者かどうか判断するパターンです。

この場合、被扶養者の所得を確認できる書類（課税証明書や所得証明書など）の提出を求められます。

また、後期高齢者となった被扶養者が、新しく使用する「後期高齢者医療被保険者証」に記載されている自己負担割合が1割であれば対象者にする、というパターンもあります。

通常、後期高齢者の医療費負担割合は1割となっていますが、現役並みの収入がある後期高齢者は負担割合が3割になっているためです。

このように様々なパターンがあり、社会保険の扶養や所得上の扶養とはまた別のものと解釈してください。

後期高齢者/扶養手当がなくなる…まとめ

「おばあちゃんが後期高齢者になったので扶養手当がなくなる」の経緯は理解していただけたでしょうか?

理解できても納得できるかと言われると、少し不満を持ってしまいますよね。

しかし、そういったトラブルを回避するために、会社では入社のさいに、扶養手当の受給資格について説明した書類に記入を求めているかと思います。

よくわからなかったり記憶になかったりするのですが…。

冒頭に書いたとおり、制度はどんどん変わって行きます。

決まりはしっかり理解して「知らなかった!」という失敗がないように上手に知識を使っていきましょう!

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