「職業選択の自由」という言葉をご存知でしょうか?
日本では自分の職業を自由に選ぶ権利があります。
ですから「退職したい」「転職したい」と思ったら基本的に迷う必要はないんです!
ですが、少人数で頑張っている職場だった場合、退職するのは正直「やめづらいなあ…」と後ろめたく感じることでしょう。
それでも勇気を出して退職するには、どんな点に気を付けると良いでしょうか?
退職や転職の意思が固いかどうか自分自身に確認を
冒頭で書きましたが日本では「職業選択の自由」が法律で守られています。
ですから、少人数の職場だからといってやめてはいけないなんてことは断じてありません。
それでも心が揺れてしまう場合は、退職したあとのビジョンがはっきりしているか、どうしても退職や転職をしてやりたいことがこの先にあるのか、自分自身で再確認しましょう。
意思が固くなければ勇気を出して「やめたい」と切り出せませんし、職場の皆の同意を得ることも難しいのではないでしょうか。
おそらく職場からは引き留められるでしょうし、新たな労働条件の提示もあるかも知れません。
それでもやはり退職したいという意思がなければずるずると悩み続ける可能性があります。
納得してもらえる退職理由か?
転職の相談を上司に申し出たとき、おそらく上司の第一声は「どうして?」でしょう。
まずは上司を納得させられなければ円満な退職は難しいですよね。
他の職員からの視線も気になりますので、気まずくならないよう気をつけましょう。
致し方ない退職の場合
退職の理由について「それなら仕方がないね」と言ってもらえたら心が少し軽くなりますよね。
例えば家族の介護のために遠方へ引っ越さなければならなくなった、ですとか実家の仕事を継がなければならなくなった、など本当はやめたくないけれども致し方なくという理由であれば引き留めることはできませんし、むしろ「後のことは気にするな」と言ってもらえるのではないでしょうか。
自分の意志ではなく環境の変化などでどうしても退職や転職が必要な場合は、職場が少人数だからといって申し出を躊躇する必要はありません。
普段から「お願いだからやめないでね」と言われていたとしてもプレッシャーに感じる必要はありません。
むしろ、言い出しづらいからと先延ばしにしていると、思わぬ迷惑がかかってしまうかも知れませんので早めに上司に報告するのが良いかと思います。
キャリアアップのための転職の場合
今の職場では少人数で家族のように協力しあってきたけれども、自分のキャリアアップのチャンスはやはり大事にしたい…。
そんな状況の方もいるのではないでしょうか。
正直に「ここをやめてキャリアアップします」とはなかなか言いづらいものですし、引き留められそう…。
しかし、自分の意思がしっかり固まっていれば明確な転職希望の理由を上司にも説明できるはずです。
転職には必ず理由がありますのでそれをしっかり伝えるべく、事前にしっかり準備しておきましょう。
上手に説明する自信がなければ文書にして渡すのも良いでしょう。
説明の場で気持ちが揺らがないよう、絶対に転職するという強い意志を持って臨まなければ上司に納得してもらえませんよ。
悪い印象を与えずに転職する
上司を納得させることができても、不安なのは一緒に頑張ってきた仲間に納得してもらえるかどうかですよね。
残される職員にとっては、転職を応援してあげなければという気持ちもありながら、どうしても自分たちにふりかかる仕事の負担で気持ちの余裕が持てなくなってしまうこともあるでしょう。
悪い印象を与えてしまい、周囲の嫉妬やひがみから退職日までの出勤が憂鬱になってしまう可能性も。
共感を得にくい可能性がある場合ここはひとつ、退職理由を「一身上の都合」とする方法もあります。
もしかしたら致し方ない理由なのかもしれないと思えば批判するわけにいきません。
具体的な退職理由を伏せることで具体的な批判を回避することもできます。
ただし、退職を承認する立場の上司にだけは「一身上の都合」で押し通すのは納得してもらえないでしょうし、失礼にあたりますのできちんと理由を話して周囲には理由を伏せておいてもらいましょう。
やめたあとの心配を解消する
なぜやめづらいのかと言うと、やはり自分がやめたあとの職場が心配だからですよね。
では、後ろめたさを感じずに退職するために、その心配を解消する方法を考えましょう。
責任感が強いのは素晴らしいことですが、責任感に縛られて退職や転職の権利を放棄するのは間違っています。
ここでは、あなたが職場の心配をして思いとどまる必要はないというお話をしていきます。
転職先を決める
まずは何より、次の仕事を探しておくことが重要です。
あなたの希望に沿ったあたらしい職場が決まっていれば、あとはいまの仕事を退職するだけ。
精神的にも楽になりますよ。
「でも、就職活動する時間がない…」
「はじめての転職でなにから始めたらよいのか、わからない…」
と、不安に思う方もいらっしゃることでしょう。
そんなときは転職のプロにお任せするのも、ひとつの手段です。
WORKPORTさんならば、１５年の実績に裏打ちされた経験とプロのスタッフが、転職の悩みをとりのぞきながらサポートしてくれます。
しかも相談は無料！
後任を探す
退職するとき一番安心できるのは、後任者が見つかってしっかり仕事の引継ぎができることでしょう。
そのためにも早めに退職の意思をはっきり伝えることが大切です。
求人広告を出したりハローワークに求人を出したり、人員を補充するための動きは早いに越したことはありません。
もし後任が来てくれて仕事を少しでも教える時間が取れれば誰も文句は言わないでしょう。
気持ちよく送り出してもらうためにも、上司に人員補充を依頼しましょう。
人員補充がなくても大丈夫
しかし、職場が少人数なのにはおそらく理由があり簡単に人員を増やすことができない可能性が高いのではないでしょうか。
それではやめることができない…なんて考える必要はありませんよ。
あなたが心配しているほど会社はもろくないのです。
はじめはあなたが抜けた仕事をこなすのに苦労するかも知れませんが、徐々に皆慣れていきます。
私も人員不足の職場にいますが、一人辞めても他の職員がその穴を埋めるべく頑張ります。
なぜならやるしかないからです。
そうすると今まであまり能力の高くなかった職員の仕事ぶりが上がって、何とか仕事が回ったりします。
組織というのは不思議なもので、必ず欠員の仕事を埋める人材が現れるというように職場再生能力は想像以上ですから「自分がいなければ…」と必要以上に心配する必要はないのです。
転職待ったなしの場合
転職の理由は人それぞれですが、中には一日も早く職場を去りたいという人もいるかも知れません。
上司に退職や転職の相談をしてもまったく取り合ってくれないのでやめられずにいる状況や、精神的に圧迫されて職場に退職の相談はおろか顔を出すことすら無理な状況…という方も中にはいるのではないでしょうか。
まだまだブラック企業は存在しますし、ハラスメントに満ちた職場もあります。
責任感のために我慢して心が壊れてしまう前に、一日も早く逃げ出す勇気も必要なのです。
しかしながら退職後の手続き等、この先のことを考えると単純に逃げ出すこともできない…そんなときはどうすれば良いのでしょうか。
出勤せずに退職する
どうしても上司や他の職員と顔をあわえたくない事情がある場合、実は職場に顔を出さなくてもきちんと退職することは可能なのです。
むしろ上司の了承だって得なくても退職する権利があります。
まず、退職届を作成して内容証明郵便で会社に郵送します。会社が退職届を受け取ったという証明が可能です。
その退職届を会社が受け取った日から2週間が経てば退職が成立します。
これは民法627条で認められている権利。
さらに有給休暇が残っている場合は消化することも可能です。
退職届と同様に有給取得申請を作成して内容証明郵便で送れば良いのです。
ただし、会社がこれをすんなり受け入れてくれればの話です。
もし様々な理由で会社から反発されてトラブルになった場合、自分一人では対応が難しいので職場がどのような反応をするかよく考えてから踏み切った方が良さそうです。
自分の代わりに退職手続きしてくれる「退職代行」
退職の手続きすることすら辛い、気力もない…「勝手にやめてしまいたいけれど色々手続きをしないとこの先困る」と途方に暮れてしまったとき、実は助けてくれるサービスがあるのです。
「退職代行」というサービスが存在するのをご存知でしょうか。
なんと、退職代行に相談すると依頼者は一切出勤する必要なく、業者が退職手続きを進めてくれるという新しいサービスです。
退職の意思を伝えることからスタートし手続きも郵送で進めてくれるので、自分で退職する旨を伝える必要も職場に顔を出す必要もありません。
退職代行業界の最大手はEXITさん。１００パーセントの退職成功率を誇ります。
EXITさんはさらに、前述のWORKPORTさんとも提携していて、転職も決定するとキャッシュバックもあるとのこと。
業者によっては必要な金額がまちまちですが、すべてお任せで「嫌いな会社に行かなくてもいい」安心を安いと思うか、手続きだけなら高額な料金を払う必要はないと考えるかは人それぞれでしょう。
退職代行の注意点
ほかの退職代行業者はインターネットで検索するとすぐに探すことができます。
弁護士事務所が行う退職代行が新しくたちあがっています。
中には弁護士不在の小規模・零細の代行業者もあり、トラブルもいくつか発生しているようなので注意しましょう。
単純に退職届けを会社に提出するだけの依頼で、スムーズに円満退職できそうなら弁護士が運営していない退職代行サービスでも問題ないようですが、トラブルとなるのは退職希望を会社に連絡したあとに何らかの交渉が必要な場合です。
会社が離職票を発行しないですとか、有給休暇の消費をさせてくれない等のトラブルについては会社との交渉が必要なため、弁護士のいない退職代行サービスでは対応に限界があるようです。
トラブルが予想される場合は弁護士が行っている退職代行を選ぶ方が安心でしょう。
東京・銀座で弁護士が開いている【汐留パートナーズ法律事務所 退職代行サービス】は、会社から損害賠償を求められた場合も対応してくれるので安心です。
まとめ
- 自分の意思が固いかどうか再確認してからスタートしましょう
- 上司や仲間から納得してもらえるように熟考しましょう
- 自分がやめたあとの心配をしないようにしましょう
- 職場に顔を出すのがつらいなら職場に出向かずに退職する方法があります
実は私は今までアルバイトを含め7回ほど退職や転職を経験しています。
結婚など致し方ない退職もありましたが、いくつかは5年以上勤めとても良くしていただき責任もある立場での転職もありました。
一生懸命勤めて職場の戦力になっていた場合の退職や転職には誰も悪く言う人はいなかったと感じています(鈍感で気づいていなかっただけかも知れませんが)。
退職や転職をしたいのであれば、まずは現在の仕事をしっかりこなせているかもう一度振り返ってみてください。
職場の皆に感謝される仕事っぷりであれば「今までありがとう、これからも頑張ってね」と送り出してもらえるはずですし、転職先でも前職での経験をしっかり活かすことができるのではないでしょうか。
ただし、ハラスメントなどで苦しい思いをしている場合は無理せず逃げだすことをおすすめします。
心も体も壊してしまうと、自分の人生の時間を大幅に失いますからね。